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遺産相続は生前の問題へ変化

夫婦で考える

 これまで法律事務所に遺産相続の相談を持ち込む場合というのは、故人の死後に相続人間で遺産分割をめぐるトラブルが生じた場合や、多額の借金が残されていることが判明して困ってしまっている場合などがほとんどでした。
いずれにしろ、故人が亡くなって相続が開始してから相談に訪れる人が大半だったのです。
しかし、最近では、生きているうちに自分の死後の遺産相続対策を講じておこうと考える人が多くなり、法律事務所の方でもそれに対応できる生前相談業務に力を入れるように変わってきました。
特に、相続税の大増税計画が発表されてから、その傾向が顕著になっています。
頑張って形成した財産を国にゴッソリ持っていかれてしまうようなことがあってはかなわないと考える人が多いためです。
そこで、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けて、様々な節税対策を施したり、納税資金を別に用意しておくなどの工夫をする人が増えてきています。
いずれの方法も長い時間をかける必要がありますので、早い段階から取り掛かる必要があります。

法律事務所への相談が増加傾向

 ここ数年、終活が流行しています。
あちらこちらで終活セミナーが開催されていますが、どこも大盛況になっています。
この終活セミナーでは、遺言書やエンディングノートの活用方法などの説明を受けることができます。
誰しも自分の死後に相続人同士で争いあって欲しいとは考えていませんので、遺言書を作成する人が非常に多くなってきています。
ただし、遺言書には非常に強力な法的効力が与えられていますので、その形式が法律によって厳格に定められています。
また、遺言書にも様々な方式のものがありますので、弁護士などのサポートを受けつつ作成するようにした方がよいでしょう。
せっかく相続人のためを思って作成しても、法的要件を備えていなければ、家庭裁判所の検認手続きで無効の判定を下されてしまいます。
そのようになってしまっては意味がありませんので、法律事務所の遺言書作成サポートサービスを利用する人が増えてきています。
今後しばらくは高齢者が増加する一方ですので、弁護士を利用する人がますます増加するものと予想されています。